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☆たったこれだけで、解雇の対象になっちゃう?☆

◆サラリーマンの打ち合わせって、

 なぜあんなに長いのでしょうか??

 いつも不思議に思っています☆

 4時に終わると予定されていた打ち合わせが、

 気がつけば6時を過ぎてる・・・。

 ‘おいおい’。

◆しかも、4月に異動してきた私にとっては、

 システム的な話は、ほぼ英語に聞こえる(苦笑)。

 ただでさえIT系は弱いのに、

 追い討ちをかけられてるような感じでした。

 ということで、今までのバックログ(残課題)となっていたものの

 解決にあたらなければならないってことで、

 これから残業モード突入のような予感がします。

 労働法も学んだし、しっかり時間外手当は請求しちゃうけどね(笑)。

 「残業飯」という響きを4年ぶりに聞きそうです☆

◆【昨日のEURO2008結果】

 ドイツ1-2クロアチア

 オーストリア1-1ポーランド

 あっ、ドイツ負けちゃった。

 強いなクロアチア。

 っていうか、オーストリアが負けないでホントによかった。

 グループリーグ第2節で、開催国が望みつなげないのも

 どうかと思っていたので。

 今日の深夜はグループCの楽しみな2試合があります。

 明日は相当早起きしそうです♪

◆さて、昨日は「小学生でもわかる労働法」というテーマで、

 賃金についてお伝えしました。

 「給与明細票」をペラッと渡されても、

 何が何だかよくわかんないですよね。

 でも、時間外手当や休日出勤手当ぐらいは、

 きちんと確認できるようにしておいた方がよいですよ。

 それでは今日も引き続きお伝えしていきます♪

◆小学生でもわかるような労働法ということで、

 ここ数回お伝えしてきましたが、

 お伝えしようと思えばまだまだ色々な事例や項目はあるのですが、

 一応今回で一区切りつけようと考えています☆

 労働法は、労働者にとって身近な法律であり、

 かなり密接に関与しています。

 気持ちよく働いていくためにも、このような知識を

 少しでも頭に残しておくと、対応方法が異なることもあるはずです。

 先入観で判断せず、自分にとって必要な知識は、

 自分が必要なタイミングで入ってくるはずですので、

 スルーしないようにしてくださいね(笑)。

◆今日は以前に紹介した解雇の中でも、

 企業秩序を違反した社員に対し使用者側が一方的に行う

 『懲戒解雇』

 についてお伝えしていきます。

 一般的に、退職金の支給もなく、

 かなり重い処分と位置づけられます。

 労働者側としても、どんなことをしたら懲戒解雇になるのか

 全く知らないと不安ですよね。

 ただ、使用者側としても懲戒解雇は最後の手段的な要素を持っており、

 濫用することは許されていませんので、ご安心ください。

 それではいくつかケースを見ていきましょう!

◆Q.社員Aは、無届の欠勤を3か月に1回くらいの

  ペースで繰り返している。

  会社から注意を受けているのだが、改善する気配がない。

  社員Aは懲戒解雇となるか?

 ・

 A.その段階では懲戒解雇ではなく、最大限に重くても

  懲戒の出勤停止処分となるのが通常。

 ・

 懲戒解雇は最終手段であり、今回のケースでの適用は難しい。

 窃盗を繰り返しても死刑となることがないのと同様である。

◆Q.社員Bは、会社が貸与しているパソコンを使って、

  出会い系サイトを利用している。

  会社設備の流用として、懲戒解雇となるか?

 ・

 A.ただちに懲戒解雇とはならないが、

  続けていけば懲戒解雇となる可能性もある。

 ・

 今や会社でパソコンを使って仕事をするのは当たり前になっています。

 労働者には「職務専念義務」というものがありますが、

 労働時間中に私用メールを送ることが職務専念義務違反になるか、

 裁判で争われたことがあります。

 その裁判では、

 「個人として社会生活を送っている以上、就業時間中に外部と連絡を取ることが

 一切許されていないわけではなく、就業規則等に特段の定めがない限り、

 職務遂行の支障とならず、使用者に過度の経済的負担をかけないなど

 社会通念上相当と認められる程度で使用者のパソコンを利用して私用メールを

 送受信しても職務専念義務違反ではない。」

 と出されいます。

 要は、‘やり過ぎちゃダメよ!’ってことです☆

 上司からさんざん注意を受けているにもかかわらず、

 業務よりそっちに夢中になっちゃってる状態は、

 職務専念義務違反になりかねません。

 何事も適度が大切ですね。

◆Q.社員Cは休日に自宅で飲酒のうえドライブに出かけ、

  その途中で第三者を死亡させる事故を起こした。

  この内容は新聞にも社名入りで載りました。

  社員Cは懲戒解雇となるか?

 ・

 A.懲罰規定にもよるが、Cが運転の安全性を求められる業種に

  務めているのであれば、懲戒解雇の対象となる。

 ・

 Cの行為によって、どれくらい会社の信用性が傷つけられたかが、

 今回の懲戒処分には必要となってきますが、

 Cが専ら運転を業務にしているような業種に努めているような場合は、

 死亡事故により会社の信用性が著しく傷つけられたと考えられ、

 懲戒解雇となるのが普通でしょう。

 同じように、金融機関に勤めながらの多額の横領や、

 食品製造業に勤めながらの故意の異物混入など、

 会社の信用性が著しく傷つけられれば、懲戒解雇の対象となります。

 ただし、今回の飲酒運転などは、私は運転を業務としていませんが、

 昨今の事情を踏まえて、会社の懲戒規定で

 懲戒解雇の対象となる可能性は大いにあります。

 「懲戒規定」が定められている場合、

 その事項が根拠となることが多いですので、

 一度確認してみてはいかがでしょうか??

◆今日は「小学生でもわかる労働法」をテーマに、

 懲戒解雇についてお伝えしました。

 なるべくなら遭遇したくないものですよね☆

 「人のふり見て我がふり直せ」

 ではないですが、私も意識して過ごしていこうと思います。

 ということで、今日でこのテーマは一区切りとします。

 明日は、新しいテーマでお伝えしていきます。

 今日も読んでいただき、ありがとうございました♪

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