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☆給料を下げられないためには?☆

◆昨日は、お昼に部署の管理職層とうちのチームの

 ランチ会がありました☆

 お店は、『赤坂 伊真心』というお店で、HPもありません。

 【今日のお店:赤坂 伊真心】

 普段であれば通り過ぎてしまうような店構えなのですが、

 中に入ると一転、料亭のようなたたずまい。

 一見して‘高そうだな’とわかる感じでした。

◆どうやらうちのチームの女性職員の方々が、

 「どうせなら有名店に」とのキャッチフレーズで選ばれたお店のようで、

 ‘チューボーですよ’なんかの巨匠で登場しているお店らしかったです。

 肝心のランチと言えば、お重に様々な和の食材が詰め込まれた

 お弁当のような感じ。

 前菜にも、汁物にもハモが使われていたのが印象的でした。

 確かに美味しい!

 ただ、そこまでの衝撃や感動はなかったですねぇ。

 あの内容で、お昼に3,000円は出せません(笑)。

 おそらく赤坂の場所代が3割くらい入っているのではないでしょうか?

 まぁ、「部長、ごちそうさまでした!」が言えて助かったところです♪

◆【昨日のEURO2008】

 チェコ1-3ポルトガル

 スイス1-2トルコ

 残念ながら、開催国であるスイスの予選リーグ敗退が決定。

 開催国のプライドとケガをした選手の思いもあったようなので、

 非常に残念です☆

 ただ、見てる側としてはがぜん面白くなってきました♪

◆さて、昨日は「小学生でもわかる労働法」というテーマで、

 年次有給休暇についてお伝えしました。

 少しは参考になったでしょうか?

 「Q&A形式はいいかも!」というご意見もあったので、

 イメージしやすい部分はどんどん入れていこうと考えています☆

 それでは今日も、引き続きお伝えしていきます♪

◆私も含め、サラリーマンの方々が会社で働いているのは、

 賃金(給料)をもらうためですよね。

 もし給料がもらえなければ、生活が成り立たなくなります。

 中にはその会社が本当に大好きで、

 ‘無給でもよいから働きたいんだ!’

 という方もいらっしゃるのかもしれませんが、

 ごく一部に限られています。

 (私の周りでは、会ったことがありません。)

 つまり、労働者として働いている限り、

 この「賃金(給料)」が非常に重要なものであることは間違いありません。

 では、この賃金についてお伝えしていこうと思います☆

◆まず、「賃金」とは何でしょうか?

 労基法第11条では、賃金、給料、手当、賞与その他どんな名称であっても、

 【労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの】

 が賃金となると定められています。

 したがって、呼び名は何でもかまわないけど、

 会社から働いた対価としてもらったお金は、

 全て賃金ということになります。

◆では、これは賃金になるでしょうか?

  ●レストランのボーイにお客さんが渡すチップ

   →お客さんはボーイの使用者ではないので、賃金には当たらない。

  ●会社から出た結婚祝金

   →労働の対価として支払われているわけではないので、

    原則賃金には当たらない。

    ただし、労働契約等に支給条件が定められており、

    使用者の義務になっている場合は、賃金になる。

 こんな感じで、判断されていきます。

◆また、賞与(ボーナス)や退職金は、通常パートさんには出ませんよね。

 あれは、義務ではないからです☆

 現在は、正職員であっても賞与が出ない会社もあるようです。

 支払義務のない賞与や退職金をもらうためにはどうすればよいのでしょうか?

 これは、労働契約締結時が非常に重要になります。

 つまり、入社の時ですね♪

 契約時に就業規則や労働契約に、その支給についての記載があれば、

 賞与や退職金も賃金として取り扱われることになります。

 転職等を考えていらっしゃる方は、よくチェックしてみてくださいね!

◆不況が長引く中で、こんな場合も想定されます。

 会社の社長が、

 「従業員の首は一人も切りたくない。

 しかし、この不況を全員で乗り切るためには、全社員の給料を

 1割カットしなければならない。

 我慢してほしい。」

 ということを全社員に言ったとします☆

 これに労働組合は真っ向から反対していますが、

 この場合はどちらの主張が認められるのでしょうか?

◆結論から言えば、仕事の絶対量を減らすことのできない運送業等を除き、

 このような社長の決断は認められません。

 賃金は重要な労働条件なので、その変更にあたっては

 「高度の必要性にもとづいた合理的な理由」

 がなければならないとされています。

 特に労働者にとって不利となるような変更(不利益変更と呼びます)の場合、

 この要件はさらに厳しくなると考えられます。

 平たく言えば、

 ‘給料っていうめちゃめちゃ大切なものを変更するんだったら、

 そりゃ~会社としてギリギリのとこまで努力した結果で、

 しかも給料の変更がベストな選択であることが明らか’

 というくらい難しいいうことです。

 労働組合が合意すればこの限りではないですけどね。

◆じゃぁ、合意がとれればオッケーだろうということで、

 社長がこのような発言を朝礼で行い、誰も異議を唱えなかったので、

 「黙示の同意」(文句がないなら認めたことになる)があったものとして、

 翌月から下げた賃金が振り込まれた場合はどうでしょうか?

 ・

 これも結論から言えば、「黙示の同意」があったとは認められず、

 賃金切下げに異議を述べることができることになります。

 不利益変更の黙示の同意には、単なる表面上で認めたと思われるような

 状況だけでは足りず、労働者の自由な意思があったとは認められないからです。

 要は、賃金カット(不利益変更)は、

 法令上かなり厳しく制限されていると考えられるので、

 使用者側からの高圧的な賃金カットには抵抗することをお薦めします☆

 その結果、社内でリストラがあるという場合もあるので、

 難しい部分もあるのですが・・・(苦笑)。

◆今日は「小学生でもわかる労働法」というテーマで、

 賃金についてお伝えしました。

 すごく大切な部分なので、ぜひ現在の就業規則を

 ご自身の目で確認しておかれた方がよいかと思われます。

 明日でこのテーマは一区切りつけようかと考えています。

 今日も読んでいただき、ありがとうございました♪

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